• 個人情報保護方針
  • 個人番号および特定個人情報取扱基本方針
  • 個人情報の利用目的の公表について

プライバシーマークについて

プライバシーマーク

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

個人情報保護方針

当社は、システム開発、情報処理サービス、ソフトウェア開発等、ITソリューション事業において質の高いサービスを提供することにより、皆様の信頼にお応えすると共に、業務の適正な運営と健全な業績の伸長を通じて広く内外社会・経済の発展に貢献することを経営理念としております。

当社が取扱う個人情報は、当社がサービスを提供するために無くてはならないものであり、利用目的を本人に通知または公表、あるいは本人の同意のもとで取得・利用・提供し、その個人情報を大切に保管することは、当社に課せられました最重要課題と認識しております。

当社は、次に掲げた事項を常に念頭に置き、個人情報を取扱う業務に従事するすべての従業者の役割、責任および権限を明確にし、個人情報保護のためのマネジメントシステムの構築・推進・維持・改善を継続し、周知し、個人情報保護に万全を尽くしてまいりますことをここに宣言いたします。

  1. 個人情報の取得と利用・提供
    当社は、利用目的を本人に通知または公表、あるいは本人の同意のもとで個人情報の取得を行います。利用または提供については、法令の規定による場合を除き、特定した利用目的の範囲外では行いません。また、特定した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱を行わないために、必要な対策を講じ、確実に実施します。
  2. 法令等の遵守
    当社は、当社が取扱う全ての個人情報について、関連する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するためこれらの法規を特定し、最新情報を管理します。
  3. リスクに対する予防ならびに是正
    当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい・滅失・またはき損などの個人情報に対するリスクを認識し、これらのリスクに対する防止のためのセキュリティ強化に努めると共に、その是正に関する適切かつ合理的な安全措置を講じます。
  4. 苦情及び相談
    当社は、本人から苦情や相談をいただいた際には、出来る限り適切かつ迅速に対応させていただきます。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
    当社は、個人情報を適正に利用し、その保護を徹底するために、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善してまいります。

制定:2005年10月 1日
最終改訂:2018年 11月 26日
株式会社シーシーイー
代表取締役 中川 慎二郎

《個人情報保護方針に関するお問合せ先》
株式会社シーシーイー 情報セキュリティ委員会
TEL:053-455-1275 FAX:053-455-3122

個人番号および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

当社は、個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等)」の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。

  1. 事業者の名称
    株式会社シーシーイー
  2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
    当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  3. 安全管理措置に関する事項
    当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、個人情報適正管理規程を定めています。
  4. ご質問等の窓口
    当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

《特定個人情報等の取扱いに関するお問合せ先》
株式会社シーシーイー 情報セキュリティ委員会
TEL:053-455-1275 FAX:053-455-3122

制定:2015年10月 1日
株式会社シーシーイー
代表取締役 中川 慎二郎

個人情報の利用目的の公表について

当社が取得する以下の個人情報に関し次の事項をお知らせするとともに、電話帳データベースおよび官報破産者情報データベースへ収録する個人情報の取得(本人から直接書面によって取得する場合以外の方法によっての取得)についてお知らせいたします。また、個人情報保護法の施行前に取得した個人情報についても、次の事項の通り取扱っております。 なお、個別に利用目的をご通知または公表する場合には、その利用目的によるものといたします。

  • 個人情報の利用目的

    <保有個人データの利用目的>

      個人情報の類型 利用目的
    1 お客様に関する個人情報 1. セミナー・展示会等のイベントのご案内
    2. 商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供
    3. 商品・サービスのご提案またはご提供 等
    4. より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため
    5. 保守・サポートのご提供のため
    6. お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
    7. お取引先との取次ぎ、媒介等
    2 お取引先の皆様に関する個人情報 1. お取引先様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
    3 協力会社や個人事業主から提供により取得する個人情報 1. 技術者情報および作業報告書に基づく決済
    4 お取引先から委託を受けた個人情報 1. お取引先との契約履行等
    5 株主の皆様に関する個人情報 1. 商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
    2. 株主管理のため
    6 イベントへの参加・展示会へ来場された皆様に関する個人情報 1. 連絡およびイベント関連情報のご提供
    2. 関連するサービスのご案内
    7 当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報 1. 連絡、情報のご提供および採用選考
    8 一般に市販・公開されている書籍、ホームページ等から取得する個人情報(電話帳を除く) 1. 当社の取り扱う商品・サービスのご案内
    9 公開されている電話帳から取得する個人情報 1. 第三者への使用許諾
    10 官報から取得する個人情報 1. 第三者への使用許諾
    11 当社へ来社される皆様に関する個人情報 1. 当社のセキュリティ維持のため
    12 当社へお問合せいただいた皆様に関する個人情報 1. 当該お問合せ内容の確認、回答のため
    2. 通話録音データは、お客様対応の品質向上、通話内容確認のため
    13 当社従業員に関する個人情報 1. 法令等に基づく申請のため
    2. 人事管理、労務管理のため
    14 特定個人情報(役員、従業員及びその扶養親族) 1. 雇用保険の届出等に関する事務
    2. 健康保険・厚生年金保険届出等に関する事務
    3. 給与・賞与・年末調整の所得税源泉徴収等に関する事務(扶養控除等(異動)申告書、従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書等を従業員が提出する事務)
    4. 源泉徴収票の作成、提出に関する事務(給与支払報告書含む)
    5. 退職所得の源泉徴収票の作成、提出に関する事務(退職所得の受給に関する申告書の提出、退職所得の特別徴収票の作成・提出、退職手当金等受給者別支払調書の作成・提出含む)
    6. 国民年金第3号被保険者の届出等に関する事務(国民年金第3号被保険者の方のみ該当。その他の方は該当しない)
    7. 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
    15 特定個人情報(上記以外) 1. 報酬・料金等の支払調書作成に関する事務
    2. 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成に関する事務
    3. 不動産の使用料等の支払調書作成に関する事務
    4. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に関する事務

    <受託・提供により取得した個人情報(開示等対象外)>

      個人情報の類型 利用目的
    1 お取引先から委託を受けた個人情報 1. お取引先との契約履行等
    2 協力会社からの提供により取得する個人情報 1. 技術者情報および作業報告書に基づく決済
    3 ASPサービス、システム開発・保守及び顧客先開発業務において取扱う可能性がある個人情報 1. システム開発・保守及び顧客先開発業務
    4 就職求人等の支援サイトから取得する個人情報 1. 採用の選考等
  • 保有個人データの開示等の請求に関する手続き

    当社が保有する保有個人データの本人またはその代理人からの個人情報について利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等という)の請求に応じます。
    開示等の請求につきましては、以下のように手続きを定めております。

    1. 必要書類
      必要書類を添付の上、郵送にてお送りください。送付先は、「個人情報相談窓口」までお願いします。開示等の請求に関しては、郵送以外のお申し出はお受け致しかねますのでご了承ください。
      下記(1)および(2)が必要となります。代理人による申請の場合は(3)も必要となります。
      (1)申請書
      次の申請書をダウンロードし、必要事項をご記入ください。 (2)本人確認のための書類
      次のいずれかの書類のうちいずれか1通を同封してください。
      • 運転免許証、パスポート等の本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
      • 住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
      (3)代理人による開示等の求め
      開示等の求めをする方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の請求をすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類((a)または(b))を同封してください。
      (a)法定代理人の場合
      • 当社所定の申請書(ダウンロードし必要事項をご記入ください)
      • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証の写しも可) 1通
      • 未成年または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の本人である旨を証する公的書類の写し) 1通
      (b)委任による代理人の場合
    2. 手数料
      手数料はいただきません。郵送代金および必要書類をご準備いただくための費用のみ本人またはその代理人にてご負担いただきます。
    3. 開示等の請求に対する通知
      送付いただいた申請書(上記2.(1))にご記入いただいたご住所宛に、書面にて通知いたします。
    4. 内容の訂正等(訂正・追加又は削除・利用の停止・消去)の実施
      本人またはその代理人の請求に応じて保有個人データを訂正等し、その旨を前項の書面にて通知いたします。また、本人またはその代理人からの請求についても、同様に書面通知いたします。
    5. 開示等への不対応の事由
      次の(1)〜(7)に該当する場合は、開示等への不対応とさせていただきます。なお、当社にてこの判断を下した場合には、その旨連絡をいたします。
      (1)申請書または申請項目に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
      (2)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
      (3)所定の申請書類に不備があった場合
      (4)開示等の請求の対象が保有個人データに該当しない場合
      (5)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      (6)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      (7)他の法令に違反することとなる場合

  • 電話帳データベースおよび官報破産者情報データベース

    当社は、公開された電話帳および官報に記載された情報を収集しております。そして、この公開されている情報について、公開情報の利用目的の範囲内で、電話帳データベース製品および官報破産者情報データベース製品として提供しております。
    なお当社製品に、公開された電話帳または官報に記載された情報と同じ情報が収録されることに対して、開示等の請求に応じます。
    開示等の請求につきましては、以下のように手続きを定めております。なお、開示等へのご請求につきましては、「個人情報相談窓口」まで、お問い合わせください。

    1. 利用目的
      電話帳データベース製品としての販売
      官報破産者情報データベース製品としての販売
    2. 個人情報の項目
      公開された電話帳に記載された氏名・住所・電話番号
      官報に掲載された裁判所公告のうち破産、民事再生、失踪、会社更生、会社整理、特別清算に該当する氏名・住所・付随する情報
    3. 提供方法
      電話帳データベース製品としての提供
      製品分類 製品利用目的
      電子電話帳
      宛名ガキ大将
      電話帳図書館
      つくつく住所
      写録宝夢巣
      年賀状大先生
      電話帳掲載者の電話番号、住所、氏名を調べる。
      アドレス帳、住所録等へ登録する。
      発信写録 電話帳掲載者の電話番号、住所、氏名を確認する。
      全国e電話帳
      e番号案内
      モバイル全国e電話帳
      Valu∞
      CRIO
      電話帳掲載者の電話番号、住所、氏名を調べる。
      Bellemax
      データ提供サービス
      儲技
      電話帳掲載者の電話番号、住所、氏名の情報を利用者に提供する。
      • 販売先
        警察、ガス、通信、銀行、信用金庫、労働金庫、クレジット、ファイナンス、生命保険、損害保険、証券、運輸、タクシー、不動産、旅行、自動車部品、中古車販売、デパート、情報サービス、建設、通信販売、食品、製薬、個人ユーザ等
      • 契約
        すべての販売先もしくはユーザと電話帳データベースの使用許諾契約を締結し、目的外利用を禁止しております。
      官報破産者情報データベース製品としての提供
      製品分類 製品利用目的
      e官報ネット
      定期提供サービス
      官報情報提供サービス
      JHP
      CRIO
      官報掲載の破産者情報を審査業務で使用する。
      • 販売先
        銀行、金融業、証券業、リース業、保険業、建設・不動産業、信用調査機関、興信所、債権管理・回収業、企業の経理部門、士業団体、資格者団体
      • 契約
        すべての販売先もしくはユーザと官報破産者情報データベースの使用許諾契約を締結し、目的外利用を禁止しております。
    4. データ更新
      電話帳データベースは、各製品のメンテナンス時期に更新いたします。

  • 個人情報保護管理者

    営業推進部担当部長
    ※連絡先は、下記の「個人情報相談窓口」までお願いします。

  • 個人情報に関する相談窓口

    個人情報の取扱いに関するご相談・苦情、または開示等の請求についてご不明な点は、以下の「個人情報相談窓口」まで、ご連絡ください。
    <個人情報相談窓口>
    株式会社シーシーイー 情報セキュリティ委員会
    〒430-0935 静岡県浜松市中区伝馬町312-32 浜松シティビル4階
    TEL:053-455-1275 FAX:053-455-3122
    E-Mail:info@cce.co.jp
    ※直接来社頂いてのお申し出やお問い合わせはお受けできません。ご了承ください。

  • 認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

    当事務所は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は以下のとおりです。
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
    Tel:0120-700-779(弊社業務に関する問い合わせ先ではございません)